http://www.mecklinger.com/toshishintaku/ 　　スポンサード　リンク ja Copyright 2008 Tue, 16 Sep 2008 16:02:29 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 信託約款を読む-スワップ取引の運用指図・目的・範囲他 最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。
しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。
そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。
以下に一例を挙げてみます。

（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第２８条
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

（同一銘柄の転換社債への投資制限）
第２９条
委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の１００分の１０を超えることとなる投資の指図をしません。

②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_26.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_26.html 003投資信託で知っておきたいこと Tue, 02 Sep 2008 20:43:21 +0900 信託約款を読む-有価証券の貸付の指図および範囲他 最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。
しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。
そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。
以下に一例を挙げてみます。

（有価証券の貸付の指図および範囲）
第３０条
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の５０％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の５０％を超えないものとします。

②前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第３１条
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めらる場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約の指図）
第３２条
委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_27.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_27.html 003投資信託で知っておきたいこと Wed, 03 Sep 2008 17:12:44 +0900 信託約款を読む-直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲 最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。
しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。
そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。
以下に一例を挙げてみます。

（直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲）
第３３条
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、直物為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。

②直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「直物為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、ヘッジの対象とする資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該時価総額が減少して直物為替先渡取引の想定元本の合計額が当該時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する直物為替先渡取引の一部解約（反対の売買による解消を含む。）を指図するものとします。

④前項においてマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_28.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_28.html 003投資信託で知っておきたいこと Thu, 04 Sep 2008 13:00:05 +0900 信託約款を読む-混蔵寄託他 最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。
しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。
そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。
以下に一例を挙げてみます。

（資金の借入れ）
第４１条
委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の１０％を超えないこととします。

③収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）
第４２条
委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第４３条
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

②信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_31.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_31.html 003投資信託で知っておきたいこと Thu, 04 Sep 2008 18:07:15 +0900 信託約款を読む-収益の分配方式 最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。
しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。
そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。
以下に一例を挙げてみます。

（収益の分配方式）
第４８条
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

②毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_33.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_33.html 003投資信託で知っておきたいこと Mon, 08 Sep 2008 11:13:05 +0900 ファンドの投資制限～その１ 外国投資信託の一例として野村通貨選択型日本好配当株投信を紹介します。
野村通貨選択型日本好配当株投信（以下「ファンドと呼びます」）の投資制限について紹介します。

ファンドの資産の運用を行う場合、管理会社またはその任命された代理人は締結されたファンドの約款に定められるように、以下の制限に従うことになります。

１．有価証券への投資
①日本の規則上、原則としてファンドの純資産総額の少なくとも５０％は、日本の金融商品取引法により定義される「有価証券」に投資されなければなりません。

②同一発行体の証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の１０％までとします。

③同一発行体の発行済証券への投資は、原則として取得時にその発行済証券の１５％までとします。

④発行体の支配権または経営権の取得を目的とした投資は行いません。原則として、管理会社の管理するファンド全体で、一発行体の発行済同一証券の１５％を超える投資は行いません。

⑤不動産には投資しません。

⑥貴金属等を含む商品、商品取引、これらを表章する証券の取引は行いません。

⑦証券の信用取引や空売りは行いません。

⑧ファンドの借り入れは一時的措置としてみなされる場合に限り認められ、その総額はファンド純資産総額の１０％までとします。

⑨上記⑧において必要とされる場合を除き、ファンド保有の証券に担保権、質権または抵当権を設定することはせず、いかなる方法であれこれらの証券を債務の担保として譲渡しないものとします。

⑩非上場・非登録の証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の１５％までとします。
※非上場・非登録証券とは、規制され、定期的に運営され、かつ公に認識・公開されている公認の証券取引所またはその他の市場（以下「規制ある市場」と呼びます）で｣取引されていない証券をいいます。

⑪ファンドの資産をもって証券の引受け。下引き受けを行いません。

⑫他のオープン・エンド型の投資信託への投資は、一定の条件下でファンドの純資産総額の２０％までとします。

⑬新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、ファンドの純資産総額の２０％までとします。

⑭同一発行体の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、ファンドの純資産総額の５％までとします。

⑮同一発行体の転換社債への投資は、ファンドの純資産総額の１０％までとします。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_3.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_3.html 001外国投資信託の一例 Mon, 08 Sep 2008 17:32:33 +0900 ファンドの投資制限～その２ 外国投資信託の一例として野村通貨選択型日本好配当株投信を紹介します。
野村通貨選択型日本好配当株投信（以下「ファンドと呼びます」）の投資制限について紹介します。

ファンドの資産の運用を行う場合、管理会社またはその任命された代理人は締結されたファンドの約款に定められるように、以下の制限に従うことになります。

２．金融派生商品ならびに投資の技法および手段

①一定の条件下で、ファンドの効率的な運用の目的で使用される場合には、譲渡性のある証券に関する技法と手段を用いることができます。

②一定の条件下で、為替ヘッジ目的以外にも先物契約やオプション取引を行うことができます。

③為替ヘッジを目的とした取引を行うことができます。

④一定の条件下で、レポ契約、逆レポ契約を行うことができます。

ファンドの保有証券に付随する新株等引受権を行使する際は、ファンドの投資制限～その１にて紹介した投資制限比率を遵守する必要はありません。
新株等引受権の行使の結果、または不可抗力によりファンドの投資制限～その１にて紹介した投資制限比率を超えた場合、ファンド証券の保有者（以下「受益者」と呼びます）の利益に留意しつつ、売却すなわちこの事態の是正を優先させます。
保有制限の適合性判断において、レポ契約はその契約の対象となる証券への投資とみなされます。
ファンドは、関係法人やその取締役および主要株主との取引を制限されています。

管理会社は、原則として金銭の貸付を行うこと、または第三者の保証人になるといった、自己またはファンドの受益者以外の第三者の目的とする取引など、ファンドの受益者の利益保護に反し、またはファンド資産の公正な運用に反するような取引は行いません。

管理会社は、その他一定の条件下で投資家の利益となる投資制限、または利益に反しない投資制限を随時課することができます。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_4.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_4.html 001外国投資信託の一例 Tue, 09 Sep 2008 08:37:57 +0900 ユーロマネーマーケットファンド-その１ 外貨ＭＭＦの運用報告書の一部をご紹介しましょう。
【ユーロマネーマーケットファンド】
・市場概況
２００７年の世界経済は、まだら模様の展開となりました。
中国の第３四半期経済成長率（年率）は、７期連続の２桁成長となり、インドも同四半期に前年比８．９％という高い成長となりました。
その一方で、８月に米国のサブプライムローンから端を発したクレジット市場の混乱が全世界の金融市場に暗い影を投げ、年末に向けて不透明感が増大しました。
１２月には、米連邦準備制度理事会が欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、かなだ中央銀行、スイス国立銀行と協同で短期金融市場の安定を図るために資金供給のプランを打ち出しました。

ユーロ圏の経済は、２００７年を通して堅調に推移しました。
第３四半期のＧＤＰ（国内総生産）は、第２四半期の前年比２．５％を若干上回り、前年比２．７％の伸び率となりました。
その主な要因は、設備投資の前年比１％と個人消費の前年比０．９％でした。
ユーロ圏の鉱工業生産は堅調で、結果として雇用は強く、１１月の失業率は７．２％と、史上最低を記録しました。

インフレに関しては、第４四半期も上昇リスクが続きました。
１１月と１２月のヘッドラインＣＰＩ（消費者物価指数）は、原油価格と食品価格の上昇により前年比３．１％となりました。

金融政策に関しては、トリシェＥＣＢ総裁が強い雇用と持続的な経済成長によりインフレ上昇リスクに懸念を引き続き表明しました。
結果としてＥＣＢは、年前半に計０．５％の利上げをし、６月に政策金利は４％になりました。
年後半はインフレ懸念が残るものの、クレジット市場の混乱による金融市場の不透明感によってＥＣＢは、政策金利を据え置きました。

短期金融市場のイールドカーブはすべての期間に亘って上方にシフトして年末にフラット化し、３ヶ月EURIBORは、前年の３．７２％から上昇して４．６８％となりました。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_9.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_9.html 002外貨ＭＭＦの一例 Wed, 10 Sep 2008 18:01:55 +0900 信託約款を読む-収益分配金および償還金の時効他 最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。
しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。
そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。
以下に一例を挙げてみます。

（収益分配金および償還金の時効）
第５０条
受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から１０年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第５１条
受託者は、収益分配金については第４９条第１項に規定する支払開始日までに、償還金については第４９条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第４９条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。

②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_35.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_35.html 003投資信託で知っておきたいこと Thu, 11 Sep 2008 10:42:54 +0900 豪ドルマネーマーケットファンド-その１ 外貨ＭＭＦの運用報告書の一部をご紹介しましょう。

【豪ドルマネーマーケットファンド】
・市場概況
２００７年の世界経済は、まだら模様の展開となりました。
中国の第３四半期経済成長率（年率）は、７期連続の２桁成長となり、インドも同四半期に前年比８．９％という高い成長となりました。
その一方で、８月に米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅ローン）から端を発したクレジット市場の混乱が全世界の金融市場に暗い影を投げ、年末に向けて不透明感が増大しました。
１２月には、米連邦準備制度理事会が欧州中央銀行、イングランド銀行、カナダ中央銀行、スイス国立銀行と協同で短期金融市場の安定を図るために資金供給のプランを打ち出しました。

オーストラリア経済は２００７年を通して堅調に推移しました。
第３四半期のＧＤＰ（国内総生産）は、第２四半期の前年比３．７％の拡大に引き続き、前年比４．３％の伸び率となりました。
第３四半期成長の主な要因は、個人消費と設備投資でした。
個人消費は一年を通して堅調で、小売売上高は１１月に前年比８．１％の伸びとなりました。
これは、堅調な雇用によるもので１２月の失業率は４．３％と、前年の同時期４．６％からさらに低下しました。

ＣＰＩ（消費者物価指数）は第３四半期まで緩やかなペースで上昇した後、原油価格と住宅価格の上昇を受けて第４四半期は前年比３％の上昇となりました。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は国内景気が底堅く、米サブプライム問題のオーストラリア経済への影響は限定的であることから政策金利を年間で計０．５０％引き上げ、過去１１年来最高の６．７５％としました。

短期金融市場のイールドカーブはすべての期間に亘って上方にシフトして年末に若干スティープ化し、３ヵ月豪ドルＬＩＢＯＲも前年の６．３６％から上昇して７．１６％となりました。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_11.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_11.html 002外貨ＭＭＦの一例 Thu, 11 Sep 2008 15:31:35 +0900 豪ドルマネーマーケットファンド-その２ 外貨ＭＭＦの運用報告書の一部をご紹介しましょう。

【豪ドルマネーマーケットファンド】
・グローバルなクレジット状況
世界のクレジット市場は、２００７年後半困難な状況に直面しました。
特に金融セクターは、サブプライム危機による損失額が確定できないことに対する懸念によって信用収縮を経験しました。
最初の信用収縮の兆候として米ドル２年スワップのスプレッドは、８月に０．７９％まで拡大化したものの、９月の後半に若干縮小し、０．６％から０．７％の範囲内となりました。
しかしながら、モノライン（金融保証会社）、ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）、フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）の財務悪化や大手投資銀行の推定評価損についてのネガティブなニュースが続き、信用リスクは１１月に著しく拡大しました。
その結果、２年スワップのスプレッドが１％に拡大する中、アムバック・ファイナンシャル・グループとＭＢＩＡの大手金融保証会社２社の株価は、９月に比べて６０％以上急落しました。
さらに大手格付会社のムーディーズが、ＳＩＶ（スクラクチャード・インベストメント・ビークル）発行の証券の大幅信用格下げの可能性があると警告したことが、世界の金融市場の不透明感を増大させました。

・投資概観
運用においては、引き続き分散投資を維持しながら、金融機関の格下げの影響を避けるためトリプルＡの格付を持つ政府系発行体のウェイトを増やし、主に高格付けのコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）に投資しました。
ＷＡＭ（加重平均残存期間）の目標は、年後半のグローバルなクレジット環境が混乱した中で、資金流動性に配慮した注意深い運用が必要とされる中、ＲＢＡが強い国内景気によって利上げバイアスを維持したことから年間を通して２０－４０日と金利引き上げ警戒スタンスをとりました。
投資期間の中心は１ヵ月から３ヵ月と致しました。
年末の年率換算利回り（直近一週間の平均実績）は、政策金利の引き上げによって前年の５．６１％から上昇して５．８５％となりました。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_12.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_12.html 002外貨ＭＭＦの一例 Fri, 12 Sep 2008 08:52:56 +0900 ＮＺドルマネーマーケットファンド-その１ 外貨ＭＭＦの運用報告書の一部をご紹介しましょう。

【ＮＺドルマネーマーケットファンド】
・市場概況
２００７年の世界経済は、まだら模様の展開となりました。
中国の第３四半期経済成長率（年率）は、７期連続の２桁成長となり、インドも同四半期に前年比８．９％という高い成長となりました。
その一方で、８月に米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅ローン）から端を発したクレジット市場の混乱が全世界の金融市場に暗い影を投げ、年末に向けて不透明感が増大しました。
１２月には、米連邦準備制度理事会が欧州中央銀行、イングランド銀行、カナダ中央銀行、スイス国立銀行と協同で短期金融市場の安定を図るために資金供給のプランを打ち出しました。

ニュージーランドの経済は２００７年を通して穏やかに成長しました。
第３四半期の経済成長は第２四半期の前年比３．２％より若干高い前年比３．３％の拡大となりました。
主な要因は、個人消費でした。
小売売上高は引き続き堅調で、１１月に前年比６．７％上昇しました。
しかし、年後半に住宅市場は住宅ローンの金利高のため徐々に低迷し始めました。
１１月の住宅建設許可数は、３ヵ月連続の減少となり、１２月の住宅販売件数は、前年比－３２．１％となりました。

インフレに関しては、上昇リスクが続き、第４四半期のＣＰＩ（消費者物価指数）は、ガソリン価格と食品価格の上昇によりニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）が設定した上限の３％を超えた前年比３．２％となりました。

ＲＢＮＺは、堅調な労働市場、原油価格と食品価格の上昇がもたらすインフレリスクの上昇に対応すべく４度にわｔり０．２５％ずつの利上げを実施し、７月に政策金利を８．２５％としました。

短期金融市場のイールドカーブはすべての期間に亘って上方にシフトして年末にフラット化し、３ヵ月ＮＺドルＬＩＢＯＲも前年の７．６５％から上昇して９．０８％となりました。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_13.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_13.html 002外貨ＭＭＦの一例 Fri, 12 Sep 2008 16:57:19 +0900 信託約款を読む-信託の一部解約 最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。
しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。
そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。
以下に一例を挙げてみます。

（信託の一部解約）
第５２条
受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、１万口単位（別に定める契約にかかる受益権または販売会社に帰属する受益権については１口単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。ただし、解約請求申込日が別に定める海外市場休業日に該当する日である場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受け付けは行ないません。

②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に０．３％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④平成１９年１月４日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、平成１９年１月４日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成１９年１月４日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。

⑤委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。

⑥前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第３項の規定に準じて計算された価額とします。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_36.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_36.html 003投資信託で知っておきたいこと Mon, 15 Sep 2008 21:23:17 +0900 信託約款を読む-信託約款の変更他 最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。
しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。
そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。
以下に一例を挙げてみます。

（公告）
第６１条
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第６１条の２
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第６２条
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）
第１条
第４９条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第２７条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

第２条
平成１８年１２月２９日現在の信託約款第１０条、第１１条、第１３条（受益証券の種類）から第１９条（受益証券の再交付の費用）の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

第３条
約款第３３条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額についてあらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_40.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_40.html 003投資信託で知っておきたいこと Tue, 16 Sep 2008 08:15:43 +0900 カナダドルマネーマーケットファンド-その２ 外貨ＭＭＦの運用報告書の一部をご紹介しましょう。

【カナダドルマネーマーケットファンド】
・グローバルなクレジット状況
世界のクレジット市場は、２００７年後半困難な状況に直面しました。
特に金融セクターは、サブプライム危機による損失額が確定できないことに対する懸念によって信用収縮を経験しました。
最初の信用収縮の兆候として米ドル２年スワップのスプレッドは、８月に０．７９％まで拡大化したものの、９月の後半に若干縮小し、０．６％から０．７％の範囲内となりました。
しかしながら、モノライン（金融保証会社）、ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）、フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）の財務悪化や大手投資銀行の推定評価損についてのネガティブなニュースが続き、信用リスクは１１月に著しく拡大しました。
その結果、２年スワップのスプレッドが１％に拡大する中、アムバック・ファイナンシャル・グループとＭＢＩＡの大手金融保証会社２社の株価は、９月に比べて６０％以上急落しました。
さらに大手格付会社のムーディーズが、ＳＩＶ（スクラクチャード・インベストメント・ビークル）発行の証券の大幅信用格下げの可能性があると警告したことが、世界の金融市場の不透明感を増大させました。

・投資概観
運用においては、引き続き分散投資を維持しながら、金融機関の格下げの影響を避けるためトリプルＡの格付を持つ政府系発行体のウェイトを増やし、主に高格付けのコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）に投資しました。
ＷＡＭ（加重平均残存期間）の目標は、年前半にかけて利上げ期待が高まり、年後半グローバルなクレジット環境が混乱した中で、資金流動性に配慮した注意深い運用が必要となったことから年間を通して２０－４０日と金利引き上げ警戒スタンスをとりました。
投資期間の中心は１ヵ月から３ヵ月と致しました。
年末の年率換算利回り（直近一週間の平均実績）は、政策金利の引き上げによって前年の３．５０％から上昇して３．８０％となりました。 ]]> http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_16.html http://www.mecklinger.com/toshishintaku/2008/09/post_16.html 002外貨ＭＭＦの一例 Tue, 16 Sep 2008 16:02:29 +0900