信託約款を読む-信託の一部解約
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信託約款を読む-信託の一部解約
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>> 外国投資信託・外貨ＭＭＦ
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最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。 しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。 そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。 以下に一例を挙げてみます。 （信託の一部解約） 第５２条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、１万口単位（別に定める契約にかかる受益権または販売会社に帰属する受益権については１口単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。ただし、解約請求申込日が別に定める海外市場休業日に該当する日である場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受け付けは行ないません。 ②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。 ③前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に０．３％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。 ④平成１９年１月４日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、平成１９年１月４日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成１９年１月４日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。 ⑤委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。 ⑥前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第３項の規定に準じて計算された価額とします。 |
