信託約款を読む-直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲

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信託約款を読む-直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。
しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。
そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。
以下に一例を挙げてみます。

(直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲)
第33条
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、直物為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。

②直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「直物為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、ヘッジの対象とする資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該時価総額が減少して直物為替先渡取引の想定元本の合計額が当該時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する直物為替先渡取引の一部解約(反対の売買による解消を含む。)を指図するものとします。

④前項においてマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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