信託約款を読む-有価証券および金融商品の指図範囲等
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信託約款を読む-有価証券および金融商品の指図範囲等
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>> 外国投資信託・外貨ＭＭＦ
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最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。 しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。 そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。 以下に一例を挙げてみます。 （有価証券および金融商品の指図範囲等） 第２１条 委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるアジア好配当株投信マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。 １．株券または新株引受権証書 ２．国債証券 ３．地方債証券 ４．特別の法律により法人の発行する債券 ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第２３６条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第３４１条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。） ６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。） ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。） ８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。） ９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。） １０．コマーシャル・ペーパー １１．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券 １２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、全各号の証券または証書の性質を有するもの １３．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第１０号で定めるものをいいます。） １４．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第１１号で定めるものをいいます。） １５．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第１８号で定めるものをいいます。） １６．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第２０号で定めるものをいいます。） １７．外国法人が発行する譲渡性預金証書 １８．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第１４号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの １９．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの ２０．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第１４号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。） ２１．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第１６号で定めるものをいいます。） なお、第１号の証券または証書、第１２号ならびに第１６号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第１２号ならびに第１６号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第１３号および第１４号の証券を以下「投資信託証券」といいます。 ②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。 １．預金 ２．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。） ３．コール・ローン ４．手形割引市場において売買される手形 ５．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの ５の２．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの ６．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項各号以外のもの ③委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の１００分の２０を超えることとなる投資の指図をしません。 ④前項においてマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 ⑤委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の１００分の５を超えることとなる投資の指図をしません。 ⑥前項においてマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 |
