信託約款を読む-運用の基本方針
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信託約款を読む-運用の基本方針
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>> 外国投資信託・外貨ＭＭＦ
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最近では投資信託を購入することは、以前と比較してハードルが大変低くなりました。 しかし投資信託は元本われのリスクがある商品なので、ルールはしっかりと把握しておきたいところです。 そこで普段はほとんど読むことのない、小さな文字で大量に書かれている信託約款を読んでみましょう。 以下に一例を挙げてみます。 【信託約款】 ・運用の基本方針v 約款第２３条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。 １．基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。 ２．運用方法 （１）投資対象 アジア好配当株投信マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます）受益証券を主要投資対象とします。 なお、株式等に直接投資する場合があります。 （２）投資態度 ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジア諸国・地域の株式に投資します。 ②マザーファンド受益証券の組入比率は、減速として高位を維持することを基本とします。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。 （３）投資制限 ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の２０％以内とします。 ④有価証券先物取引等は約款第２７条の範囲で行ないます。 ⑤スワップ取引は約款第２８条の範囲で行ないます。 ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。 ⑦統一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の１０％以内とします。 ⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の１０％以内とします。 ⑨投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。 ３．収益分配方針 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。 ②毎年１月および７月の決算時の収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に安定分配を行なうことを基本とします。 ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。 毎年４月および１０月の決算時には、配当等収益等を中心とした安定分配は行ないませんが、基準価額水準等を勘案し、上記①の範囲内で委託者が収益分配金額を決定します。 ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。 |
