介護保険制度お役立ち情報サイト

介護保険制度が成立した背景の一つとして、日本社会の高齢化は過去に例の見ない速さで進んでおり２０２５年には６５歳以上の割合が総人口の１４％以上となると言われました。
寝たきりとなってしまった高齢者や障害者などの介護を必要とする方が急激に増加し、介護を行わなければならない生活が長期化したことから高齢者が介護するといった事態や、家族のうち女性一人で介護を担当するケースが多いなど、介護が相当程度負担となっているケースが多く見受けられました。
しかし、多少の介護福祉サービスはあったものの、当時の社会保障制度ではそれら全てをまかなうだけの法整備がされていませんでした。
更に悪いことに、長引く不況や経済の低成長などが要因して社会保障の高齢者対策、公的年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態となってしまったのです。
当時も今も日本では財源不足といわれている中、あらたな社会保障制度を創設して高齢化社会に対応するため必要が急務であったことから介護保険制度が成立しました。

介護保険制度は４０歳以上の人が加入しなければならない強制加入の保険となっています。
保険者は市町村や特別区となり、被保険者は第一号被保険者である６５歳以上の方及び第二号被保険者である４０歳以上６４歳未満の方で医療保険加入者となっています。
これらの被保険者が納める保険料と公費負担によって、介護保険制度の財源が確保されています。

介護保険料につきましては、厚生労働省が定めるガイドラインに基づいて、各市町村・特別区ごとに基準額を設定し保険料を算出しています。
今後ますます高齢者の増加が見込まれることから、医療費等も含めた大幅な財源の確保のための改革が必要に迫られています。