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厚生労働省では、病状が安定していて長期に入院をしている高齢者がいる療養病棟の６割を介護施設に転換する政策を進めています。
しかし、実際に病院や診療所で介護施設に転換しようとしているベッドの数はあまり無いのが現実です。
病院や診療所では、介護施設にするのではなく病院の療養のための病床や一般患者向けの病床として残しておきたいという考えがあるようです。
長期入院の病棟が介護施設にはならず一般患者向けとなった場合にはベッド数が減ってしまい、高齢者の行き場がなくなってしまうことが考えられます。

なぜこのような政策を進めているかというと、医療の面でそれほどの対処の必要のない患者が老人保健施設や老人ホームの代わりに病院に入院するという、いわゆる「社会的入院」の傾向を解消するための医療制度改革として盛り込まれたものといわれています。

介護施設に移行しようとする病院には優遇措置も取られるようですが、このような優遇措置を利用している医療機関はほとんどないとされていますので、このような状態が続いてしまうと、相当数の数の高齢者が行き場を失うことになるかもしれません。
これは真剣に考えて解決しなければならない問題といえるでしょう。