介護お役立ち情報サイト

介護保険法が平成１２年に施行されて以降、介護サービス事業者の増加により介護関連分野の求人が伸びています。
介護に携わる仕事というものは、肉体的にも精神的にもハードな内容となっていますが、今後確実に必要とされる人材であり、やりがいのある仕事となることが考えられます。

介護サービス事業者が急速の増加し介護に関連するビジネスが広がりをみせるなか、介護に関連する分野の資格や養成講座も数多くあります。
その１例としては、ホームヘルパー１級・２級、介護福祉士、介護事務、福祉住環境コーディネーター、ケアマネジャー、高齢者コミュニケーター、介護予防運動指導員など様々なものがあります。

女性に多いケースですが、ホームヘルパー等の資格を取得したにもかかわらず介護サービスの関連する事業場にて実際に働くとなると、仕事内容が想像以上にハードである、賃金が予測していたよりも低い、残業が当たり前となっていることから扶養に入るための一定賃金を超えてしまうことにより税制面で不利となるなどの理由によって、実際には資格を活かさず働いていない方が相当数いるようです。
上記のような理由のほかにも、身分の不安定さも介護関連の仕事に就かない理由の一つとなっているようです。
特にホームヘルパーといった職種については、正社員として働くことができる方は少数に過ぎず、ほとんどの方はパート社員となった短時間労働者となっているのが現状です。

上記のような理由もあり、介護関連の人材は常に不足しているのが最近の傾向となっています。
この対策の一つとして、日本とフィリピンで結ばれた自由貿易協定ＦＴＡの一環で、フィリピンからのホームヘルパーの受け入れ体制の検討が始まったようです。
フィリピン現地では、すでに日本へのホームヘルパー養成に向けて技術だけでなく、日本の言葉や日本での資格取得などのための専門性を持つ人を育てています。
しかし、受け入れる側の日本でも受け入れ体制を整えることが急務であり、諸問題も解決しなければならないのが現状です。