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要介護状態・要介護状態となるおそれがある状態とは
介護保険制度は、被保険者(65歳以上の者若しくは40歳以上65歳未満の医療保険加入者のこと)の要介護状態または要介護状態となるおそれがある状態に関して、必要な保険給付を行なうものとされています。
では要介護状態または要介護状態となるおそれがある状態とは、どのような状態を指すのでしょうか。確認してみましょう。
要介護状態とは、身体上または精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事などの日常生活における基本的な動作の全部または一部について、6月間にわたって継続して常に介護が必要と見込まれる状態のことをいい、その介護の必要の程度に応じて定める要介護状態区分のいずれかに該当する者を指します。
先に出た要介護状態区分とは、介護等に要する1日あたりの時間により、要介護1(軽度なもの)から要介護5(重度なもの)まで5段階の区分に分けられているものです。
次に要介護状態となるおそれがある状態とは、身体上または精神上の障害があるために、6月間にわたって継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、要介護状態以外の状態のことを指します。
この他に知っておいてもらいたい用語として要介護者、要支援者があります。
要介護者とは次のいずれかに該当する者をいいます。
1つ目は、要介護状態にある65歳以上の者です。疾病等の要因は問われません。
もう一つは、要介護状態にある40歳以上65歳未満の者です。このケースでは疾病等の要因が問われます。
要介護状態の原因である身体または精神の障害が、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるものによって生じたものであることが必要となります。
要支援者とは次のいずれかに該当する者をいいます。
1つ目は、要介護状態となるおそれがある状態にある65歳以上の者です。
もう一つは、要介護状態となるおそれがある状態にある40歳以上65歳未満の者です。このケースも要介護者と同様に要因が問われます。
要介護状態となるおそれがある状態の原因である身体または精神の障害が、政令で定めるものによって生じたものであることが必要となります。
政令で定めるものとは、骨折を伴う骨粗しょう症やアルツハイマー病、脳血管疾患、パーキンソン病等が定められています。
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